交通事故への対応では、同時にやるべきこと、注意すべきことを知り対応いただくことも大切です。
何よりも証拠の散逸は防がなければなりません。領収証、レシート等を紛失しがちですが、特に長期にわたって入通院が継続することが予想される場合、相談者が領収証等を紛失してしまうだけでなく、費用を支出したこと自体を失念してしまうこともあり得ます。
ドライブレコーダーの映像等、保存期間が限られているものもあります。また、事故車両の写真は、当該車両の修理が完了してしまいますと、撮影することはできません(相手方の保険会社がこちらの意図する写真を撮影しているとは限りません)。
このような証拠については、証拠が保全されるようすみやかな対応を取ることが必要になることもあります。

交通事故への対応について弁護士が解説いたします。

交通事故に関する事案は、訴訟外の協議・合意による場合であれ、訴訟に係属する場合であれ、被害者の方にとっては解決が容易ではない問題を含むことが少なくありません。

そこでは、専ら責任論と損害論とが問題になります。
このうち刑事責任においては、従来からの業務上過失致死傷罪とは別に、近時、危険運転致死傷罪、自動車運転過失致死傷罪が導入されたことによって、いずれの罰条が適用されるべきかが問われる場面が登場しています。
また、民事責任においては、依然として自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任の成否が、とりわけ他人性の認否等を通じて激しく争われる状況にあります。

損害論においては、(財)日弁連交通事故相談センター東京支部編「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(いわゆる赤い本）や(財)日弁連交通事故相談センター編「交通事故損害賠償額算定基準―実務運用と解説―」(いわゆる青本)等の普及、定着に伴い、具体的な損害額算定のおよその指針が示されているとはいえます。
しかし、理論的側面において判例の考え方を正確に理解し、これを実務に反映させるには、依然として深い知識・実務経験が必要です。

弁護士法人オリオンではこれらの論点について常に探究を続けています。