事故が発生した場合，事故直後の対応が重要となってきます。
事故直後の対応についてはこちら

事故により怪我の治療費は加害者側の保険会社に請求することが可能です。
事故後、しばらく経ってから治療を開始すると保険会社が治療費の支払をしてくれない場合があるので、事故直後に病院へ受診しましょう。

通院や治療についてはこちら

治療を継続していても、これ以上症状の改善が望めない状態のことを症状固定と言います。
症状固定の前であれば、治療費、通院交通費、付添看護費、入院雑費、入通院慰謝料、休業損害が請求可能です。

症状固定の時期により支払われる賠償額が異なるため、症状固定の時期をめぐって争点となることが多いです。

症状固定をしたほうがいいのかなどの判断に悩まれる方はぜひオリオンの弁護士にご相談ください。

症状固定についてはこちら

症状固定の時に残った症状を後遺症と言います。
後遺症が残れば、後遺障害等級認定を受けることになり、残存した後遺症に応じて等級が決められます。
後遺障害等級により、後遺障害慰謝料や逸失利益等が請求できることになり、等級によって請求できる金額が変わってきます。

後遺障害等級は自動車損害賠償保障法の施行令別表に規定されており、１級から１４級まであります。
後遺症が後遺障害に該当するのか、後遺障害等級認定の申請について不安を抱えている方はぜひ、オリオンにご相談ください。

後遺障害等級認定についてこちら

保険会社や相手に対し、損害賠償請求をするには、請求しなければならない損害項目をチェックし、具体的な損害賠償額を計算しなければなりません。

損害項目のチェック後は、過失があれば過失相殺を行います。
労災保険や自賠責保険から給付されているものがあれば、損益相殺を行います。
相手側の保険会社や相手方から示談前に既に支払われている金額を控除します。（相手側の保険会社から病院へ対して払われている場合が多いです）
既払い金の控除後に最終的な損害賠償額の計算が完了します。

実際に保険会社から示談金の提示があったが、示談に応じて良いのかわからない、提示された示談金が適正なのかわからないなど、お困りの方も多いと思います。
オリオンでは、事故の賠償額がどのくらいになるのか示談金無料診断サービスを行っております。
保険会社と示談してしまう前に、お気軽にご相談ください。

損害額の確定後に示談交渉をします。
示談交渉は裁判をせずに話し合いで解決する方法になります。
保険会社は示談交渉のプロですので、ご自身で示談交渉を行ってしまうと低い金額で示談となる可能性が高いため、適正な賠償額で解決するために弁護士に示談交渉をお任せすることをお勧めします。

相手側の保険会社もしくは相手方と交渉をし、事故の損害額や過失割合等が決まります。
その後加害者側の保険会社より示談書（免責証書）が送られてくるので、記載されている内容に問題が無いか確認し、示談金の送金先口座の記載、署名、捺印をして返送します。
示談書（免責証書）の返送後に、記載した口座へ示談金が振り込まれます。

交通事故の解決について、多くの場合、示談交渉にて和解となりますが、示談交渉がまとまらない時には、別の方法での解決を目指します。

ADRという方法ですが、裁判ではなく、第三者の弁護士が仲裁等をしてくれる機関になります。
示談がまとまらない場合には、裁判での解決を検討します。
裁判となれば解決までの時間が長期になることと、裁判費用もかかります。
事故の状況によって、裁判をしたほうが良いのか事前に弁護士に相談しましょう。

本サイトでは主に民事の問題（主に損害賠償のお金の問題）について解説していますが、人が死傷した人身事故では民事の損害賠償の金銭の問題とは別に、人を死傷させた点について加害者に刑事責任の問題が生じます。

交通事故を起こしてしまった際、警察に事故連絡をするのは、事故の対応や交通整理などの目的もありますが、警察が刑事責任の追及をするためという側面もあります。

特に重傷事故や死亡事故の場合や重大な交通ルール違反の場合に刑事責任は大きな問題となります。オリオン法律事務所（渋谷・池袋・横浜）では刑事事件についても刑事弁護の経験豊富な弁護士にご相談いただけます（加害者側・被害者側いずれもご相談可能）。