弁護士は、基本的な法の原理を理解し、この原理や基本原則を弾力的に応用して社会に生起する様々な人間活動に基づく現象に対してこれに対応する法律を適切に適用し解決に導くことを任務としています。そのため、何らかの社会的なできごとに対しては、それ相応の法律が用意されているので、この法律の「あてはめ」、つまり解釈による法の適用が主たる業務としています。

しかしながら、この「法の適用」は漠然とした事実関係について適用できるものではありません。証拠に裏付けられた具体的事実があってはじめて適用可能となるものです。

実際の実務では、不確定で未整理のままのいわば生の事実から、法的な事実（法の適用が可能な証拠に裏付けられた事実）を抜き出し、整理して、証拠との関連を考察した上でなければ、具体的な法の適用を求めること、すなわち権利の実現を具体化することはできないのです。

交通事故損害賠償の場面で考えると、交通事故の発生した事実と加害行為の具体的過失、損害発生の事実、事故と損害発生との相当因果関係など、賠償責任の有無から損害の発生ならびに事故と損害を結びつける因果関係の部分までの事実関係を明確にして、立証できることが求められます。

ところが、損害賠償制度は、民法709条以下に規定があるものの、責任論に関する基本的規定があるだけで、損害算定論に関する詳細な規定は用意されていません。

しかも、交通事故の大量発生、損害軽微事案の定型的処理の要請や迅速処理の要請など、ほかの訴訟類型にはない特殊事情があるために、損害算定部分は裁判例の集積を参考にした実務処理が優先的に行われています。

さらに、賠償責任保険制度による賠償資力担保の措置が発展充実するにつれ、訴訟外解決が原則的解決手段となっていき、ますます、損害算定論は、判例法というべき分野に特化して、裁判例による損害算定の傾向を把握しておかない限り、具体的で説得力ある損害算定ができない状態になっています。

単に弁護士であるというだけではまったく太刀打ちできない分野になってしまったのです。

交通事故損害賠償事案に関する限り、一般的な法の専門家というにとどまらず、賠償事案に固有に生じる諸問題に関して迅速かつ適正な判断が可能となるだけの責任論、損害算定論、保険本質論、保険技術論、賠償医療論と人間そのものに対する深い洞察力が要求されます。

現在では、青本ならびに赤い本が逐次発行されており、最新の裁判例をできるかぎり網羅して編集しているので、実務の用に供する資料としてはきわめて実用に富み、不便を感じないで済んでいる面もあります。

そうはいっても、これらの基準本も所詮はマニュアルなのであって、事案に則した適切な事実把握と損害評価および事案の迅速で説得的な解決を目指すには、基準本に書きようのない、いわば行間を読むような経験と智恵が要求されるところです。

オリオン法律事務所では、多くの経験・知識を有する弁護士が対応しており、交通事故損害賠償事案で求められる実力を有しております。

また、最新の裁判例や実務についても常に研究・研鑽・共有を行っており、どの弁護士が担当する場合であっても高水準の事件処理を実現できることをお約束します。

本サイトでは、多少なりとも交通事故被害者の皆さまのお役に立つことができるよう、交通事故に関する実務・理論についても情報発信を行ってまいります。